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『令和』に関する出願例

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2019年4月2日 出願はありません

 

 

 

 

 

 

 

『令和』に関する登録例

(出願後で、審査の結果、登録可能になった例)

2019年4月2日現在 商標登録はありません

 

<ご注意> 中国では「令和」は商標登録済み(酒類)

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

元号を含む商標登録 専用ページ

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㊗︎🎉 改元

 

ホームページにご訪問ありがとうございます 

 

元号「令和」を含む商標を登録できる可能性がありますが、登録できない場合もあります。

ぜひこの機会に ご検討ください。

 

また、 知的財産(商標、特許、意匠、契約、ライセンスなど)に関することで ビジネス上、何かご不便が御座いましたら、お気軽にご連絡をください。

 

 

<ご注意ください>

2文字「令和」だけの商標登録はできません

使用予定のない商標は登録できません

詳しくは、お気軽にお問い合わせください ↗️

 

 

2019年4月1日

 


商標登録 出願

 

 

 

 

 

 

 

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 ようこそ 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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中小企業のため の特許事務所です

 

 

 

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「初春の令月にして 気淑(よ)く風和(やわら)ぎ 梅は鏡前の粉(こ)を披(ひら)き 蘭(らん)は珮後(はいご)の香を薫(かおら)す」との文言から引用・・・「令和」には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められております。・・・

 

首相会見(2019.4.1)より

 

 

 

 

 

→ 日本知財サービスも、知財専門家として

知的財産の保護と利活用をサポートすることで

文化および産業に貢献したいと、考えております

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

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日本知財サービスは「面談」による十分な意思疎通を推奨しています

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商標登録 出願手数料 

別途 登録時費用 及び 印紙代

 

 

出願手数料(1区分) 8800 

 

<出願から登録までの総額費用など お気軽にお問合せ下さい>

登録までには<印紙代・登録時手数料・成功報酬・登録印紙代>などが別途必要となります

 

必要な場合は「面談」を行い、十分な意思疎通をはかります

 

 弊社の料金は、「弁理士報酬額表(平成13年1月6日の新弁理士法の施行より現在は廃止)」を参考としております。期間限定で割引きする場合がありますが、割引きは「中小企業」「個人事業主」のみです。大企業様は通常料金(弁理士報酬額表の平均値)となります

 

 

 

  

 

   

 

 

  

 

 

【 年 中 無 休 】

 

 

 

 

土日も 祝日も 時短営業しております

 

 

365日 24時間 ネット対応(離席あり)

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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3000件以上のお客様とチャット 実績

 

4000件以上 『見積書』発行 実績

 

5000件以上の知財ネット相談

 

 

 

 

and more …

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<ご注意ください>

 

・2文字「令和」だけの商標登録はできません

 

・使用予定のない商標は登録できません

 

・未確定のストック(大量出願)はオススメしません

 

・その他の識別力のない商標は登録できません

 

→ 詳しくは、知財専門家(弁理士)に お気軽にご相談ください 

 

 

 

 

 参考まで 「平成」を含む社名 全国で1270社、「昭和」は2640社

 

東京商工リサーチのホームページより

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180307_01.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お申込みは んたん3ステップ ^_^ 

 

必要な場合は「面談」を実施して 十分な意思疎通をはかります 

見積書(出願時費用)
「PDF(見積書)」をクリックしてダウンロードできます。
1件の出願時費用のお見積りとなります。
複数の出願の場合には、整数倍の費用となります。
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商標登録の手続きは

 

かんたん お申込み

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【ステップ1】申込みフォームで仮申込

 

  

下記フォームにて「お申込み(仮)」をお願いします。

 

※ 後から 無料キャンセル可能です

 

 

 

 

 

 

 

【ステップ2】出願費用のお知らせ

  必要な場合は「面談」を実施して 十分な意思疎通をはかります 

 

  <電子カルテを作成します>


 「見積書」をメールにて送付致します。

 

 

 

 

 

 

 

【ステップ3】出願書類の作成

 


  特許庁のデータベースで「商標調査」を実施します。
   
  調査後、

「調査報告書」、「出願書類(案)」をご案内

 

 

 

 

 

 

 

< 出 願 指 示 >

 

  

 「調査報告書」及び「出願書類案」をご確認ののち、
 <出願指示>をお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

特許庁に 出願手続き 

 


  出願手続き完了後に

「出願完了報告」を送付致します。

 

この際

「出願書類(控え)」「今後の予定のご説明」なども

ご連絡致します。



   

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

         

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必要な場合は「面談」を行い、十分な意思疎通をはかります 

 

 

 

 

 

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よくある質問

 

 

総額はいくらでしょうか?

 

 5年の登録料(印紙代)を含めた総額は6万円程度です(1区分)。区分数が増えますと費用も増えますので,ご相談ください。

 事務所によって費用が異なりますので,他社も十分ご検討ください。

 

 

 

出願時と登録時の2回で特許印紙が必要と聞いたのですが?

 

 商標出願時に12,000円(1区分の場合)、商標登録時に16,400円(1区分・5年の場合)です。

 この印紙代を含めた総額が6万円程度となります。

 

 

 

ネットで調べたところ他に比べて安いようですが、品質が心配です・・・

 

 これまで非常に高い確率(弁理士会の規定により数値は明記できませんが)で登録されています。専門家の『日本知財サービス(弁理士)』にお任せ下さい。

 ご安心ください。

 

 

 

もう少し値引きしてもらえますか?

 

 出来るだけ低価格でご提供しています。

 随時、ご相談ください。

 事務所によって費用が異なりますので,他社も十分ご検討ください。

 

 

商標登録の依頼を検討しています。まず何を用意すればよいでしょうか?

 

 商標(文字または画像データ)と、その商標を使用する商品・サービスのみをご連絡ください。まずは「お見積り」をご連絡ください。

 

 

 

できるだけ早くに登録したいのですが?

 

 休日でも即日で出願可能です。また,一定の要件を満たせば、早期審査制度をご利用いただけます(追加費用)。

 お申込の際に【即日出願サービス】【早期審査サービス】をご連絡ください。

 

 

 

 

拒絶理由通知が届いてしまった場合に,どうすればよいでしょうか?

 

 「意見書」「補正書」という書類を特許庁へ提出する必要があります。経験のない方には作成するのが難しい書類です。

 拒絶理由通知の対応に失敗すると登録ができなくなりますので、専門家(弁理士)に依頼することをお勧めいたします。拒絶理由対応は、10,000〜40,000円(税抜)です。

 

 

 

 

拒絶理由対応の費用は,必ず必要ですか?

 

 実質的な反論(意見書)が必要な場合のみ必要となります。例えば、軽微な補正などの場合は料金を頂いておりません。

 

 

 

 

個人事業主ですが,出願(登録)できますか?

 

 はい,大丈夫です。個人の方からも沢山のご依頼を頂いております。

 

 

 

 

遠方なのですが大丈夫ですか?

 

 もちろん大丈夫です。全国から依頼できます。 メールや電話にて十分な打ち合わせが可能です。

 

 

 

 

実際に商標を使用していませんが登録できますか?近い将来使用を開始します。

 

 はい,将来使用する商標も登録することができます。まずはお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

見積り依頼後はどのような流れになりますか?

 

 見積書をご確認いただきました後,ネットで「仮お申し込み」をお願いします(手続きの詳細は,お見積りと一緒にメールにてご案内いたします。

 出願後 およそ6ヶ月後に特許庁から登録可否の連絡がきます。登録可の場合は登録料を支払います。登録料を支払うことで、商標登録の手続きが完了します。

 手続き完了後に「商標登録証」が発行されますのでお客様宛てに郵送いたします。

 

 

 

 

登録期間は更新できますか?

 

 はい,更新手続きをすることにより、商標登録の権利期間を更新することができます。

 また、弊社は「知財クラウド」の<お客様専用ページ>でペーパーレスで簡単に管理できます。

 

 

 

外国での商標登録を検討しています。対応はしてもらえますか?

 

 世界各国への登録もお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

区分ってなんですか?

 

 区分とは、特許庁で設定された商品やサービスに付けられる番号です。商品やサービスのジャンルごとに1~45の番号が付けられています。 例えば,被服は25です。サービスで広告業は35,セミナーは41です。お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

キャラクターは商標登録できますか?

 

 はい,できます。色・色彩・ホログラム・立体形状なども登録できる場合があります。

 お気軽にご相談ください。

 

 

 

  

 

 

 

ご不明な点は

 

お気軽にお問い合わせください

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

出願時の書類に区分番号および商品名・サービス名を記載する必要があります

弊社から区分番号・商品名を提案しますので お気軽にお問合せください

 

指定する商品例

(区分番号:第1類〜第34類)

第1類 化学品,肥料 他 

第2類 塗料,印刷インキ,絵の具 他 

第3類 化粧品,せっけん類,歯磨き,洗濯用柔軟剤 他 

第4類 燃料,工業用油,工業用油脂,ろうそく 他 

第5類 薬剤,サプリメント,殺虫剤 他 

第6類 鉄及び鋼,建築用又は構築用の金属製専用材料 他 

第7類 金属加工機械器具,土木機械器具,農業用機械器具 他 

第8類 手動利器,手動工具 他 

第9類 電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品 他 

第10類 医療用機械器具,哺乳用具 他 

第11類 暖冷房装置,電球類及び照明用器具 他 

第12類 自動車並びにその部品及び附属品 他 

第13類 鉄砲,火薬,爆弾,戦車 他 

第14類 貴金属,宝石,身飾品,時計 他 

第15類 楽器,調律機 他 

第16類 印刷物,文房具類,紙類,写真 他 

第17類 プラスチック基礎製品,ゴム,合成繊維 他 

第18類 かばん類,財布,傘,皮革 他 

第19類 建築用又は構築用の非金属鉱物,木材,石材 他 

第20類 家具,木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器 他 

第21類 化粧用具,鍋類,食器類,調理用具 他 

第22類 原料繊維,網類,布製包装用容器 他 

第23類 織物用の糸 他

第24類 織物,布製身の回り品,布団,毛布 他 

第25類 被服,履物,運動用特殊衣服 他 

第26類 針類,ボタン類,造花,人毛 他 

第27類 畳類,敷物,人工芝,壁紙 他 

第28類 おもちゃ,運動用具,釣り具 他 

第29類 乳製品,卵,肉製品,加工水産物,加工野菜 他 

第30類 茶,コーヒー,菓子,調味料,香辛料,米 他 

第31類 食用魚介類,海藻類,野菜,果物,飼料 他 

第32類 ビール,清涼飲料,飲料用野菜ジュース 他 

第33類 日本酒,洋酒,果実酒,酎ハイ,中国酒,薬味酒 他

第34類 たばこ、喫煙用具、マッチ 他

 

 

 

 

 

 

 

指定するサービス例

(区分番号:第35類〜第45類)

第35類 広告業、各種小売業 他 

第36類 金融,保険,建物の売買 他 

第37類 建設工事,修理又は保守 他 

第38類 電気通信,放送 他 

第39類 輸送,自動車の運転の代行,引越の代行 他 

第40類 除染,金属の加工,食料品の加工,製本,印刷 他 

第41類 スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営 他 

第42類 ウェブサイトの作成又は保守,医薬品の試験・研究 他 

第43類 飲食物の提供,宿泊施設の提供 他 

第44類 美容,理容,医業,健康診断,調剤,介護 他 

第45類 ファッション情報の提供,婚礼のための施設の提供 他

 


藤田貴男

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知財戦略 の インストール方法

 

 経営資源や外部環境を踏まえながら、知的財産の創造・保護・活用を通じて、利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。

 

 

まずは <人財・社内体制の整備>

 

 人財・社内体制の整備から始めましょう。

 専任の知財担当や知財部のある企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人財が必要不可欠です。

 公的機関で「知的財産戦略セミナー」等が開催されていますので、これらを積極的に活用し、社員教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産の知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。

 

 

 

次に <コア技術の選択・集中>

 自社の『個性(コア技術)』を明確にし、研究開発テーマの選択と集中をしましょう。

 自社のコア技術や優位性を気付いている企業は意外と少ないです。自社の『個性』を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。

 

 特許調査・商標調査などは、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。

 

 

 また、研究開発者の発明への『チャレンジ精神』を高めて、個性(知的財産)を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。

 大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた「共同研究開発契約を結んでおくことにご留意ください。

 

 

 

 

さらに <知的財産の効果的な保護>

 

 研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして秘密に保護するのかを検討しましょう。

 たとえば、製造ノウハウ等技術内容は他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。

 

 他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権(特許・意匠・実用新案など)として保護します。

  

 知的財産権として保護する場合は、他社の模倣行為に対して、特許権であれば、出願書類(特許請求の範囲及び明細書)の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等をご確認ください。

 

 最終製品のデザイン・外観を保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。

 

 ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠(日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等)を保管しておくことにご留意して下さい。

 

 

 

 

上記は、知財戦略の基本的な内容です。

 

知的財産戦略といっても

業界や企業の事情により 様々なものが存在します。

 

 

弁理士(御社の『個性』を財産にする知財専門家)から

 

具体的なアドバイスを受けながら

知財戦略を進めることをお勧めします。

 

 

 

 

 

 

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個人情報保護方針

 日本知財サービス(以下、弊社という)は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。

 上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。

 

個人情報保護ポリシー

 弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。

 

  • 弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
  • 弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
  • 弊社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
  • 弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
  • 弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
  • 弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。

 


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