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ご案内内容
株式会社日本知財サービス 様
特許庁への手続きのお申込をありがとうございます。
下記ボタンより、各書類を発行します。
適宜、御印刷をお願いします。
宜しくお願い致します。
また、 知的財産（商標、特許、意匠、実用新案、契約、ライセンスなど）に関することで ビジネス上、何かご不便が御座いましたら、お気軽にご連絡をください。
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途中からでも、お気軽にお問い合わせください
２０◯◯年４月１日
追加の出願・申請は
こちらまで ⇨
登録商標 【 ◯◯◯◯ 】 第１２３４５６号
次回更新日 20XX.1.1
商標１ 文字【 ◯◯◯◯ 】 （ 商願2016-012345 ）
商標登録２ 図形【 ◯◯◯◯ 】 （ 商願20XX-012345 ）
【第４５類】
【指定商品（指定役務）】工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，特許情報・実用新案情報・意匠情報・商標情報に関する先行調査，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）の移転の仲介・斡旋，工業所有権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権を含む。）に関する実施許諾若しくは使用許諾の仲介・斡旋，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供
＜特許出願＞＜審査中＞ 分割出願 『◯◯システム』 特願20XX-012345
基礎出願『◯◯◯装置』 特願20XX-012345
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氏名を含む商標の登録要件が緩和 2024年4月から 特許庁公表 - ツギノジダイ (Sun, 24 Mar 2024)
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【 お客様ページ 】で知財管理できるのは
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知財戦略 の インストール方法
経営資源や外部環境を踏まえながら、知的財産の創造・保護・活用を通じて、利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。
まずは ＜人財・社内体制の整備＞
人財・社内体制の整備から始めましょう。
専任の知財担当や知財部のある企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人財が必要不可欠です。
公的機関で「知的財産戦略セミナー」等が開催されていますので、これらを積極的に活用し、社員教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産の知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。
次に ＜コア技術の選択・集中＞
自社の『個性（コア技術）』を明確にし、研究開発テーマの選択と集中をしましょう。
自社のコア技術や優位性を気付いている企業は意外と少ないです。自社の『個性』を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。
特許調査・商標調査などは、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。
また、研究開発者の発明への『チャレンジ精神』を高めて、個性（知的財産）を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。
大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた「共同研究開発契約を結んでおくことにご留意ください。
さらに ＜知的財産の効果的な保護＞
研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして秘密に保護するのかを検討しましょう。
たとえば、製造ノウハウ等技術内容は他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。
他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権（特許・意匠・実用新案など）として保護します。
知的財産権として保護する場合は、他社の模倣行為に対して、特許権であれば、出願書類（特許請求の範囲及び明細書）の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等をご確認ください。
最終製品のデザイン・外観を保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。
ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠（日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等）を保管しておくことにご留意して下さい。
上記は、知財戦略の基本的な内容です。
知的財産戦略といっても
業界や企業の事情により 様々なものが存在します。
弁理士（御社の『個性』を財産にする知財専門家）から
具体的なアドバイスを受けながら
知財戦略を進めることをお勧めします。
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