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特許や商標などでお悩みの方、どんな些細なことでも知財の専門家(弁理士・工学博士)にご相談ください。 

 

知的財産制度に関する一般的なご質問・ご相談であれば、お問い合わせフォームからご相談ください。 

 

特許出願(特許申請)、商標登録、実用新案、意匠登録を希望される場合には、打合せ可能です。お打合せ予約フォームからご連絡ください。

遠隔地のため電話打合せ、御社へ出張して打合せなども可能ですのでご相談ください。

 

特許出願のための打合せでは、発明の内容の他、事業の現状と将来展望、特許を取る目的、背景技術、背景技術の問題点、解決すべき課題、問題点を解決するための技術的な工夫等をまとめた発明提案書を事前にご準備いただけると打合せがスムーズに進みます。

 

 

 

発明提案書をご準備いただかなくくとも

 

ご質問をして必要な内容を引き出させて頂きますのでご安心ください。

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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(1) 地域団体商標登録制度とは

 「地名」+「商品(役務)名」の『地域ブランド』を商標登録する制度。

 事業協同組合や農業協同組合等が使用する『地域ブランド』を用いて、地域産品・特産品の模倣品を防止します。

 

 

(2) 地域を元気に

 特色ある地域づくり、地域の特産品などの差別化を図るため、『地域ブランド』を利用することができます。 『地域ブランド』は、従来の商標法では商標登録を受けることはできませんでしたが、平成18年の法改正で新たに商標登録することができるようになりました。

 

 

(3) 横浜(神奈川)の『地域ブランド(商標)』

   (地域団体商標2012年1月まで)

 

・小田原かまぼこ(おだわらかまぼこ) @ 小田原蒲鉾水産加工業協同組合

・小田原蒲鉾(おだわらかまぼこ) @ 小田原蒲鉾水産加工業協同組合

・松輪サバ(まつわさば) @ みうら漁業協同組合

・湯河原温泉(ゆがわらおんせん) @ 湯河原温泉旅館協同組合

・横濱中華街(よこはまちゅうかがい) @ 横浜中華街発展会協同組合

・足柄茶(あしがらちゃ) @ かながわ西湘農業協同組合,厚木市農業協同組合,秦野市農業協同組合/津久井郡農業協同組合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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知的財産の創造・保護・管理、及び、ご相談

 

 発明相談、商標相談、著作権相談、意匠相談

 日本特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理

 特許料・登録料・その他料金の納付/分割納付/還付

 外国特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理

 国際特許出願・PCT・国際登録・国際調査/審査

 著作物の登録相談

 企業訪問による発明発掘

 先行技術文献調査

 先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成

 著作権(音楽・絵・プログラムなど)のご相談

 申請書類・出願願書の様式/ひな形/フォーマット

 出願代理・登録代行・異議申し立てのサポート

 行政手続きのサポート

 

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知財の活用・ライセンス交渉・譲渡/売買契約

 

 知的財産に関するライセンス契約

 知的財産に関する譲渡契約

 知的財産戦略コンサルティング

 ノウハウ管理のための社内環境整備の支援

 NDA(秘密保持契約)、MTA(試料提供契約)

 

  など

 

 

他社への警告・紛争解決、および、ご相談

 

 特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害調査

 他社特許の動向調査/鑑定/分析/検索

 特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害鑑定

 特許権/商標権/意匠権/著作権の訴訟代理

 知的財産権の侵害調査・判定・訴訟代理

 

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社内教育・知財セミナ・知財授業など

 

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 知的財産の創造/保護/活用に関するセミナーの開催

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知的財産権関係機関・団体

 

海外の知的財産権関連機関・団体

 

国内向け機関・団体 National Association

国際機関・団体 International Association

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■承認TLO[42機関] (2011年4月5日現在)

■認定TLO[3機関] (2011年4月5日現在)

知的財産活動・地域促進中核組織

 

知的財産活動・地域促進中核組織
北海道   財団法人北海道中小企業総合支援センター
札幌市  財団法人さっぽろ産業振興財団
青森県  財団法人21あおもり産業総合支援センター
岩手県  財団法人いわて産業振興センター
宮城県  財団法人みやぎ産業振興機構
秋田県  財団法人あきた企業活性化センター
山形県  財団法人山形県企業振興公社
福島県  財団法人福島県産業振興センター
茨城県  財団法人茨城県中小企業振興公社
栃木県  財団法人栃木県産業振興センター
群馬県  財団法人群馬県産業支援機構
埼玉県  財団法人埼玉県中小企業振興公社
千葉県  財団法人千葉県産業振興センター
千葉市  財団法人千葉市産業振興財団
東京都  財団法人東京都中小企業振興公社
神奈川県  財団法人神奈川中小企業センター
横浜市  財団法人横浜企業経営支援財団
川崎市  財団法人川崎市産業振興財団
新潟県  財団法人にいがた産業創造機構
富山県  財団法人富山県新世紀産業機構
石川県  財団法人石川県産業創出支援機構
福井県  財団法人ふくい産業支援センター
山梨県  財団法人やまなし産業支援機構
長野県  財団法人長野県中小企業振興センター
岐阜県  財団法人岐阜県研究開発財団
静岡県  財団法人しずおか産業創造機構
愛知県  財団法人あいち産業振興機構
名古屋市  財団法人名古屋都市産業振興公社
三重県  財団法人三重県産業支援センター
滋賀県  財団法人滋賀県産業支援プラザ
京都府  財団法人京都産業21
京都市  財団法人京都高度技術研究所
大阪府  財団法人大阪産業振興機構
大阪市  財団法人大阪市都市型産業振興センター
兵庫県  財団法人ひょうご産業活性化センター
神戸市  財団法人先端医療振興財団
奈良県  財団法人奈良県中小企業支援センター
和歌山県  財団法人わかやま産業振興財団
鳥取県  財団法人鳥取県産業振興機構
島根県  財団法人しまね産業振興財団
岡山県  財団法人岡山県産業振興財団
広島県  財団法人ひろしま産業振興機構
山口県  財団法人やまぐち産業振興財団
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香川県  財団法人かがわ産業支援財団
愛媛県  財団法人えひめ産業振興財団
高知県  財団法人高知県産業振興センター
福岡県  財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
北九州市  財団法人北九州産業学術推進機構
佐賀県  財団法人佐賀県地域産業支援センター
長崎県  財団法人長崎県産業振興財団
熊本県  財団法人くまもとテクノ産業財団
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宮崎県  財団法人宮崎県産業支援財団
鹿児島県  財団法人かごしま産業支援センター
沖縄県  財団法人沖縄県産業振興公社

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その他

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恵那商工会議所

各務原商工会議所

美濃加茂商工会議所

可児商工会議所

羽島商工会議所

笠松町商工会

沼津商工会議所

三島商工会議所

富士商工会議所

磐田商工会議所

熱海商工会議所

島田商工会議所

焼津商工会議所

掛川商工会議所

藤枝商工会議所

袋井商工会議所

沼津市商工会

名古屋商工会議所

岡崎商工会議所

豊橋商工会議所

半田商工会議所

一宮商工会議所

安城商工会議所

津島商工会議所

春日井商工会議所

小牧商工会議所

東海商工会議所

大府商工会議所

尾張旭市商工会

豊浜商工会

四日市商工会議所

津商工会議所

伊勢商工会議所

松阪商工会議所

鈴鹿商工会議所

桑名商工会議所

上野商工会議所

尾鷲商工会議所

名張商工会議所

熊野商工会議所

松阪西部商工会

大津商工会議所

長浜商工会議所

彦根商工会議所

近江八幡商工会議所

八日市商工会議所

草津商工会議所

守山商工会議所

瀬田商工会

甲賀市商工会

米原市商工会

栗東市商工会

京都商工会議所

舞鶴商工会議所

福知山商工会議所

綾部商工会議所

宇治商工会議所

宮津商工会議所

亀岡商工会議所

城陽商工会議所

京田辺市商工会

大阪商工会議所

堺商工会議所

東大阪商工会議所

泉大津商工会議所

高槻商工会議所

岸和田商工会議所

貝塚商工会議所

茨木商工会議所

吹田商工会議所

八尾商工会議所

豊中商工会議所

池田商工会議所

泉佐野商工会議所

北大阪商工会議所

守口門真商工会議所

松原商工会議所

高石商工会議所

箕面商工会議所

和泉商工会議所

大東商工会議所

河内長野市商工会

柏原市商工会

四條畷市商工会

能勢町商工会

大阪狭山市商工会

摂津市商工会

藤井寺市商工会

富田林商工会

忠岡町商工会

芦屋市商工会

神戸商工会議所

姫路商工会議所

尼崎商工会議所

明石商工会議所

西宮商工会議所

伊丹商工会議所

西脇商工会議所

相生商工会議所

赤穂商工会議所

三木商工会議所

洲本商工会議所

豊岡商工会議所

高砂商工会議所

龍野商工会議所

加古川商工会議所

小野商工会議所

加西商工会議所

宝塚商工会議所

川西市商工会

猪名川町商工会

稲美町商工会

播磨町商工会

奈良商工会議所

大和高田商工会議所

生駒商工会議所

橿原商工会議所

都祁商工会

大和郡山市商工会

和歌山商工会議所

海南商工会議所

田辺商工会議所

新宮商工会議所

御坊商工会議所

橋本商工会議所

紀州有田商工会議所

紀美野町商工会

高野口町商工会

九度山町商工会

鳥取商工会議所

米子商工会議所

松江商工会議所

出雲商工会議所

安来商工会議所

江津商工会議所

岡山商工会議所

玉野商工会議所

児島商工会議所

笠岡商工会議所

井原商工会議所

備前商工会議所

高梁商工会議所

総社商工会議所

つくぼ商工会

備中西商工会

広島商工会議所

尾道商工会議所

呉商工会議所

福山商工会議所

三原商工会議所

府中商工会議所

庄原商工会議所

竹原商工会議所

因島商工会議所

東広島商工会議所

廿日市商工会議所

熊野町商工会

下関商工会議所

宇部商工会議所

山口商工会議所

防府商工会議所

徳山商工会議所

萩商工会議所

長門商工会議所

小野田商工会議所

徳島商工会議所

鳴門商工会議所

小松島商工会議所

阿南商工会議所

高松商工会議所

丸亀商工会議所

坂出商工会議所

観音寺商工会議所

松山商工会議所

宇和島商工会議所

新居浜商工会議所

四国中央商工会議所

伊予商工会議所

高知商工会議所

春日市商工会

福岡商工会議所

久留米商工会議所

北九州商工会議所

直方商工会議所

八女商工会議所

田川商工会議所

柳川商工会議所

大川商工会議所

豊前川崎商工会議所

嘉麻商工会議所

筑後商工会議所

宮若商工会議所

朝倉商工会議所

中間商工会議所

みやま市商工会

粕屋町商工会

佐賀商工会議所

伊万里商工会議所

有田商工会議所

武雄商工会議所

長崎商工会議所

島原商工会議所

諫早商工会議所

大村商工会議所

熊本商工会議所

大分商工会議所

豊後高田商工会議所

宇佐商工会議所

宮崎商工会議所

鹿児島商工会議所

鹿屋商工会議所

南さつま商工会議所

指宿商工会議所

那覇商工会議所

 

 

助成・補助関連の情報

《 詳細は直接お問合せ下さい》

 

北海道地区

 

 北海道

  • 北海道中小企業応援ファンド

 北海道札幌市

  • 札幌型ものづくり開発推進事業
  • 札幌市建設業等成長分野進出支援事業費補助金
  • 北海道旭川市新製品等開発・研究促進補助金

 北海道北見市

  • 大学・公設試験研究機関との共同研究開発委託事業
  • 北見市連携構築補助事業

 北海道小樽市

  • 「新技術及び新製品開発助成」事業

 

 

東北地区

 

 青森県

  • 青森県知的財産事業展開促進事業費補助金

 秋田県

  • 海外取引支援補助事業

 岩手県

  • 岩手県中小企業等知的財産保護対策事業
  • 特許流通事業化支援事業

 山形県

  • やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業
  • やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業

 福島県

  • ふくしま産業応援ファンド事業

 宮城県仙台市

  • ものづくり中小企業製品開発補助金

 青森県青森市

  • 青森市がんばる企業応援助成金

 青森県八戸市

  • 八戸ブランド商標登録支援事業補助金
  • 産学官共同研究開発支援事業補助金
  • 中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成

 岩手県花巻市

  • 企業競争力強化支援事業補助金(産業財産権戦略構築)

 宮城県石巻市

  • 産業創造助成金制度 業務支援事業

 秋田県湯沢市

  • 湯沢市チャレンジ補助金

 山形県米沢市

  • 発明考案奨励条例に基づく奨励金交付

 福島県福島市

  • 福島市特許権取得助成金交付事業

 

 

関東地区

 

 埼玉県

  • 埼玉県次世代産業参入支援事業費補助金

 千葉県

  • 中小企業外国出願支援事業

 東京都

  • 外国侵害調査費用助成事業
  • 外国意匠・商標出願費用助成事業
  • 外国特許出願費用助成事業
  • 特許調査費用助成事業

 千葉県千葉市

  • 財団法人千葉市産業振興財団 特許等取得支援事業

 神奈川県横浜市

  • 国内出願支援事業助成金
  • 知的財産活用促進事業助成金

 神奈川県横浜市

  • 公益財団法人横浜企業経営支援財団 横浜市中小企業外国出願支援事業

 神奈川県川崎市

  • 川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金
  • 川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金

 神奈川県川崎市

  • 財団法人川崎市産業振興財団 川崎市中小企業外国出願支援事業

 茨城県ひたちなか市

  • ひたちなか市新製品等開発事業費補助金

 栃木県宇都宮市

  • 宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金

 栃木県足利市

  • 産業財産権取得事業補助
  • 地域産業振興事業奨励補助

 栃木県鹿沼市

  • 特許等出願支援事業補助金
  • 新製品・新技術開発等支援事業補助金

 栃木県小山市

  • 中小企業工業所有権取得支援事業補助金

 栃木県栃木市

  • 栃木市産業財産権取得費補助金

 群馬県前橋市

  • 産学官連携新製品・新技術開発費補助金
  • 新製品・新技術開発費補助金
  • 前橋市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

 群馬県高崎市

  • 特許出願奨励金
  • 高崎市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

 埼玉県草加市

  • 産業財産権取得支援部門補助金

 埼玉県越谷市

  • 産業財産権取得費補助金

 千葉県船橋市

  • 産業財産権(特許権・実用新案権に限る)取得・登録事業補助金
  • 新製品・新技術開発促進事業補助金

 東京都台東区

  • 知的所有権取得支援事業
  • 新製品・新技術開発支援事業

 東京都江東区

  • 知的財産権(特許権)取得支援
  • 新製品・新技術開発支援

 東京都品川区

  • 環境ビジネス支援事業(研究開発費助成)
  • 新製品・新技術開発促進事業(ものづくり部門)
  • 新製品・新技術開発促進事業(ソフトウェア部門)
  • 知的財産権取得経費助成

 東京都北区

  • 新製品・新技術開発支援事業
  • 知的所有権活用支援事業
  • 産学連携研究開発支援事業
  • 技術相談支援事業
  • 依頼試験等補助

 東京都荒川区

  • 産業財産権取得補助

 東京都板橋区

  • 知的財産権取得補助金

 東京都足立区

  • ニュービジネス支援事業(ビジネスチャレンジコース)
  • 知的財産権認証取得助成金

 東京都葛飾区

  • 知的所有権取得費補助
  • 新製品・新技術開発費補助

 東京都三鷹市

  • 三鷹商工会新技術・サービス支援事業費補助金

 東京都府中市

  • 特許取得事業
  • 新製品・新技術開発事業

 神奈川県茅ヶ崎市

  • 中小企業特許取得補助制度

 神奈川県海老名市

  • 中小企業振興支援事業(産業財産権取得)

 神奈川県綾瀬市

  • 綾瀬市工業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】

 神奈川県鎌倉市

  • 鎌倉市環境共生事業(企業施設整備事業)等補助金

 神奈川県厚木市

  • 厚木市特許等出願支援補助金

 山梨県都留市

  • 特許権取得促進助成金

 

 

東海地区

 

 長野県

  • A:技術シーズ育成事業(特別枠)
  • B:地域産業活性化基金事業(中小企業者枠、地域中核企業育成枠)
  • C:農商工連携支援基金事業
  • D:中小企業外国特許等出願支援事業

 

 岐阜県

  • 中小企業外国出願支援事業
  • 岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金
  •  ブランド構築事業
  • 静岡県静岡新産業集積クラスターコンソーシアム事業化推進助成事業
  • 静岡新産業集積クラスター研究開発助成事業

 愛知県

  • あいち産業振興機構中小企業外国出願支援事業

 三重県

  • グローカルビジネス創出促進事業費補助金
  • 伝統産業・地場産業新たな魅力創出事業費補助金

 静岡県静岡市

  • 静岡市産業財産権出願等補助金

 愛知県名古屋市

  • 名古屋産業振興公社中小企業外国出願(特許・意匠)支援事業

 長野県長野市

  • 長野市新産業創出ワークショップ支援事業補助金

 長野県松本市

  • 製造業等活性化支援事業助成金

 長野県岡谷市

  • 新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金

 長野県須坂市

  • 研究開発等特許化支援事業

 長野県中野市

  • 中野市中小企業特許等取得支援事業補助金交付事業

 長野県千曲市

  • 特許等取得事業

 長野県

  • 下諏訪町知的所有権申請料補助金

 岐阜県高山市

  • 飛騨高山ブランド振興事業補助金
  • 高山市産学官連携等促進事業補助金

 静岡県富士宮市

  • 知的財産権取得事業費補助金

 静岡県富士市

  • 産業財産権取得事業補助金(PAT.支援事業)

 静岡県浜松市

  • 浜松市新産業創出事業費補助事業

 愛知県豊橋市

  • 中小事業者の知的財産権取得に対する補助制度

 愛知県一宮市

  • 特許・実用新案出願支援補助金

 愛知県春日井市

  • 知的財産権取得事業

 愛知県豊川市

  • 新技術導入研修費等補助金(知的財産権取得事業)

 愛知県扶桑町

  • 中小商工業者等活性化支援事業補助金

 愛知県大府市

  • 大府市中小企業研究開発等促進事業費補助制度(知的財産権取得事業)

 愛知県瀬戸市

  • 陶都瀬戸躍進会議知的財産権登録事業補助金

 三重県津市

  • 津市中小企業振興事業補助金

 三重県四日市市

  • 新規産業創出事業補助金

 

 

北陸地区

 

 富山県

  • 地域団体ブランド発信応援事業
  • 財団法人石川県産業創出支援機構特許マップ作成支援事業

 福井県

  • 国際特許出願支援事業 ((公財)ふくい産業支援センターが実施)

 富山県

  • 魚津市中小企業等及び中心商店街活性化支援事業(特許等取得助成事業)

 石川県

  • かほく市特許権取得促進助成制度

 石川県

  • 金沢市新製品・デザイン開発促進事業

 福井県

  • 福井市ものづくり支援補助金

 福井県越前市

  • 越前市新事業チャレンジ支援補助金(知的財産権等取得事業)

 

 

近畿地区

 

 京都府

  • 京都府中小企業研究開発等応援補助金
  • 公益財団法人大阪産業振興機構大阪府中小企業外国出願支援事業

 兵庫県

  • 兵庫県COEプログラム推進事業

 奈良県

  • 高付加価値獲得支援補助事業
  • 奈良ブランド製品開発等支援補助事業

 和歌山県

  • 公益財団法人わかやま産業振興財団 和歌山県中小企業外国出願支援事業助成金

 大阪府堺市

  • 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金

 兵庫県神戸市

  • 神戸挑戦企業等支援補助制度

 大阪府貝塚市

  • 中小企業産業財産権取得促進補助金

 大阪府八尾市

  • 異業種交流グループ等新製品・新技術開発支援事業補助金

 大阪府和泉市

  • 和泉市中小企業振興対策補助金制度 工業所有権取得促進事業

 大阪府吹田市

  • 吹田市知的財産権取得事業補助金

 兵庫県尼崎市

  • 尼崎市中小企業研究開発助成

 兵庫県川西市

  • 工業所有権取得補助事業

 兵庫県姫路市

  • 姫路市特許取得推進事業

 和歌山県上富田町

  • 知的創造活動促進条例

 和歌山県田辺市

  • 田辺市特許取得奨励金

 

 

中国地区

 

 鳥取県

  • ものづくり事業化応援補助金
  • 中小企業外国出願支援事業補助金
  • 経営革新支援補助金

 山口県

  • クラスター推進助成金
  • 創業・新事業支援助成金(一般枠)
  • 創業・新事業支援助成金(成長支援枠)
  • 産学公連携・事業化支援助成金

 岡山県倉敷市

  • 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

 山口県山口市

  • 起業化支援補助金(産業財産権出願費補助(創業時及び指定後5年まで))

 

 

四国地区

 

 香川県

  • 海外への商標出願費用等の補助

 愛媛県

  • がんばるものづくり企業助成事業((公財)えひめ産業振興財団で実施)

 愛媛県今治市

  • 新産業創出支援助成事業(知的財産権取得事業助成金)

 愛媛県西条市

  • 知的財産権取得支援補助金

 

 

九州地区

 

 佐賀県

  • 特許流通事業化支援事業費補助金

 熊本県

  • 平成24年度年度リーディング企業育成支援事業費補助金

 鹿児島県

  • 地域中小企業外国出願支援事業

 福岡県直方市

  • 直方市中小企業新製品・新技術開発支援補助金

 佐賀県佐賀市

  • 知的財産権取得事業費補助金

 長崎県佐世保市

  • 中小企業創造的技術開発支援事業
  • 販路開拓支援事業補助金

 

 鹿児島県薩摩川内

  • 市中小企業元気づくり補助金
 
  沖縄県
  • 知的財産活用型新産業創出事業
 

 

助成金・減免情報について

 

 

ミラサポ

施策マップ(一覧) 支援施策情報を一発検索! 国・都道府県・市区町村の施策が、簡単に比較・一覧・出力できます。

 

 

創業・第二創業促進補助金

 

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

 

 

 

 

 → 中小ベンチャー等を対象とした審査請求料・特許料の軽減(特許庁HP)

 

※ 審査請求料・特許料などが、なんと1/3になります ※

例えば、印紙代39万円から13万程度に軽減されます 

                             
 

 


 

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出願から登録までの【総額費用】など お気軽にお問合せ下さい  

 

 

 

 

・助成金

助成事業(東京都知的財産総合センター

創業・ベンチャー支援事業(中小機構

知的財産戦略センター特許化支援(科学技術振興機構

産学官の道しるべ(科学技術振興機構

特許出願等援助制度(日本弁理士会

 

・減免制度

審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)に関する減免措置

 

※審査請求印紙代及び特許料が半額となる場合があります。

  なお、審査請求15万円程度の半額です。

 

 

 

 

 

下記は弁理士が所属している『日本弁理士会』の調査結果です

知的財産

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