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著者:Takao Fujita(藤田貴男)

Ph.D. (Dr.Eng.)

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「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。



 

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実用新案 装置の機構、部品の構造など(特許より格安です)

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中小企業・個人の  商標特許制度

知財制度はビジネスを加速するツールです

〜 すべての企業に知財サービスを 〜

 

 

  

 弊社では、この商品、サービス、ビジネスをどのように保護できるかという相談を受けることを得意としております。

 特許・意匠・商標、又は、出願以外の方法もご提案します。

 

 

 中小企業・ベンチャー企業・個人の外部知財部として

ご利用頂けましたら幸いです。

 

 

 

 

 

新製品を開発する際に行うべきことは山ほどあります。
新製品の魅力(御社の魅力)を高めるために新たな技術を開発する工程は、その中でも特に重要な工程です。

 


一方で、昨今の開発競争の激化により、新製品の開発期間を短縮しなければ競争に勝てない時代になってきました。


つまり、このような状況の元では、新技術開発のような創造的な工程であっても、短期間で十分な検討を終わらせて、結果を出す必要があります。

 

 

この【スピード感】が、まさに『企業の競争力』です

 

更に、この【スピード感】が、中小企業の強みです

 

 

 

 

 

 

日本知財サービスでは、

中小企業・個人事業主の皆さまのための知財サービスをご提供します。
恊働で短時間に新技術に関するアイディアをブラッシュアップしましょう

 

(お気軽にご相談ください)

 

 

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ために 弊社を設立しました。

 

 

①高品質も維持しつつ

 

②低価格で

 

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【 知財サービス 】をご提供します。

 

代表 藤田貴男 工学博士・弁理士

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藤田貴男

 

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よくある質問

 

 

費用はいくらでしょうか?

 

 まずは「お見積り」をご連絡します。ネットで「簡単即日お見積り」をおご利用ください

 事務所によって費用が異なりますので,他社も十分ご検討ください。

 

 

ネットで調べたところ他に比べて安いようですが、品質が心配です・・・

 

 これまで非常に高い確率(弁理士会の規定により数値は明記できませんが)で登録されています。専門家の『日本知財サービス(弁理士)』にお任せ下さい。

 ご安心ください。

 

 

もう少し値引きしてもらえますか?

 

 出来るだけ低価格でご提供しています。

 随時、ご相談ください。

 事務所によって費用が異なりますので,他社も十分ご検討ください。

 

 

依頼を検討しています。まず何を用意すればよいでしょうか?

 

 アイデアを表現した図(手書き・写真でもOK)ご準備ください。ご不明な点はお問い合わせください。

 

 

 

できるだけ早くに登録したいのですが?

 

 休日でも即日で出願可能です。また,一定の要件を満たせば、早期審査制度をご利用いただけます(追加費用)。

 お申込の際に【即日出願サービス】【早期審査サービス】をご連絡ください。

 

 

 

拒絶理由通知が届いてしまった場合に,どうすればよいでしょうか?

 

 「意見書」「補正書」という書類を特許庁へ提出する必要があります。経験のない方には作成するのが難しい書類です。

 拒絶理由通知の対応に失敗すると登録ができなくなりますので、専門家(弁理士)に依頼することをお勧めいたします。拒絶理由対応は、10,000〜60,000円(税抜)です。

 

 

 

拒絶理由対応の費用は,必ず必要ですか?

 

 実質的な反論(意見書)が必要な場合のみ必要となります。例えば、軽微な補正などの場合は料金を頂いておりません。

 

 

 

個人事業主ですが,出願(登録)できますか?

 

 はい,大丈夫です。個人の方からも沢山のご依頼を頂いております。

 

 

 

遠方なのですが大丈夫ですか?

 

 もちろん大丈夫です。全国から依頼できます。 メールや電話にて十分な打ち合わせが可能です。

 

 

 

見積り依頼後はどのような流れになりますか?

 

 見積書をご確認いただきました後,ネットで「仮お申し込み」をお願いします(手続きの詳細は,お見積りと一緒にメールにてご案内いたします。

 

 

 

 

登録期間は更新できますか?

 

 はい,商標登録は更新手続きをすることにより更新することができます。特許・意匠は20年,実用新案は10年が権利期間です。

 また、弊社は「知財クラウド」の<お客様専用ページ>でペーパーレスで簡単に管理できます。

 

 

 

  

 

 

 

ご不明な点は

 

お気軽にお問い合わせください

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

知財戦略のススメ方

 

 経営資源や外部の経営環境を踏まえながら、知的財産の創造、保護、活用を通じて、企業の付加価値の向上や利益の確保に結びつける知財戦略についてご案内します。

 

 

まずは <人材・社内体制の整備>

 

 人材・社内体制の整備から始めましょう。

 経営資源の制約もあって、専任の知的財産担当者(や知財部)を置いている企業はそれほど多くありません。研究開発の現場で生まれる知的財産を迅速・的確に保護するためには、知的財産の専門的知識を備えた人材が必要不可欠です。

 公的機関の「知的財産戦略セミナー」等の各種セミナーが開催されていますので、これらを積極的に活用して人材教育に役立てましょう。例えば技術部門の社員に知的財産に関する知識を得る機会を積極的に提供するのが効果的です。

 

 

 

次に <コア技術の選択・集中>

 自社のコア技術を明確にし、研究開発テーマの選択と集中を行いましょう。

 自社のコア技術や優位性を客観的に認識している企業は意外と少なく、経営資源を集中的に投下すべき対象が不明確になりがちです。自社の技術・特許出願を整理・分析し、今後の研究開発の方向性を選択し、集中的に研究開発活動を行いましょう。

 

 特許調査は、インターネットの利用環境があれば「J-PlatPat」を無料で利用することができます。弊所でも無料調査可能です。

 

 

 また、研究開発者の発明へのモチベーションを高めて知的財産を数多く生み出すためには、対価の評価方法等を定めた職務発明規定を整備することも重要です。大学や他企業と連携することも有効な手段の一つです。

 なお、大学や他の企業を連携して共同研究開発を行う場合は、トラブルを回避するために、共同研究開発の役割・費用負担・権利の帰属・秘密保持などについて定めた共同研究開発契約を締結しておくことに留意してください。

 

 

 

 

さらに <知的財産の効果的な保護>

 

 研究開発によって生まれた知的財産は、特許等の権利として保護するのか、ノウハウとして保持して保護するのかを検討しましょう。

 一般的には、製造ノウハウ等技術内容が他社に見抜かれにくく、社外に技術が流出しないような秘密保持体制が確立できている場合はノウハウとして保護します。

 

 他方、技術内容をブラックボックス化しにくく、他社による模倣行為が懸念される場合は知的財産権として保護します。

 

 ノウハウとして保護する場合は、他社に権利を取得された場合を想定して、先使用権を主張できる証拠(日付入りの製造図面や組織的な伝票管理等)を保管しておくことに留意して下さい。

 

 知的財産権として保護する場合は、将来的な他社の模倣行為を想定して、特許権であれば、将来的に権利書としての役割を果す出願書類(特許請求の範囲及び明細書)の内容が迂回技術や代替技術による他社参入を防止するために効果的な内容になっているかどうか等に留意してください。

 

 製品の外観デザインを保護する意匠権であれば、製品の基本デザインのみならずバリエーションデザインも意匠権として登録しましょう。

 

 

 

 

上記は、知財戦略の基本的な内容です。

 

知的財産戦略といっても

業界や企業の事情により 様々なものが存在します。

 

 

弁理士(知財専門家)から

 

具体的なアドバイスを受けながら

知財戦略を進めることをお勧めします。

 

日本知財サービス



知的財産の創造・保護・管理、及び、ご相談

 発明相談、商標相談、著作権相談、意匠相談

 日本特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理

 特許料・登録料・その他料金の納付/分割納付/還付

 外国特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理

 国際特許出願・PCT・国際登録・国際調査/審査

 著作物の登録相談

 企業訪問による発明発掘

 先行技術文献調査

 先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成

 著作権(音楽・絵・プログラムなど)のご相談

 申請書類・出願願書の様式/ひな形/フォーマット

 出願代理・登録代行・異議申し立てのサポート

 行政手続きのサポート

 

  など

 

知財の活用・ライセンス交渉・譲渡/売買契約

 知的財産に関するライセンス契約

 知的財産に関する譲渡契約

 知的財産戦略コンサルティング

 ノウハウ管理のための社内環境整備の支援

 NDA(秘密保持契約)、MTA(試料提供契約)

 

  など

 

他社への警告・紛争解決、および、ご相談

 特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害調査

 他社特許の動向調査/鑑定/分析/検索

 特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害鑑定

 特許権/商標権/意匠権/著作権の訴訟代理

 知的財産権の侵害調査・判定・訴訟代理

 

  など

 

社内教育・知財セミナ・知財授業など

 知財に関する社内環境整備の支援

 ( 職務発明・職務著作,新入社員教育など )

 知的財産の創造/保護/活用に関するセミナーの開催

 企業・団体・学校での発明相談会の開催

 大学・大学院・高校・小中学校の知財授業

 

  など

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日本の知的財産関連組織

《 詳細は公的機関にお問合せ下さい 》

 

日本弁理士会

関連機関

知的所有権センター

 

知的財産権関係機関・団体

 

海外の知的財産権関連機関・団体

 

国内向け機関・団体 National Association

国際機関・団体 International Association

技術移転機関 [TLO]

 

■承認TLO[42機関] (2011年4月5日現在)

■認定TLO[3機関] (2011年4月5日現在)

知的財産活動・地域促進中核組織

 

知的財産活動・地域促進中核組織
北海道   財団法人北海道中小企業総合支援センター
札幌市  財団法人さっぽろ産業振興財団
青森県  財団法人21あおもり産業総合支援センター
岩手県  財団法人いわて産業振興センター
宮城県  財団法人みやぎ産業振興機構
秋田県  財団法人あきた企業活性化センター
山形県  財団法人山形県企業振興公社
福島県  財団法人福島県産業振興センター
茨城県  財団法人茨城県中小企業振興公社
栃木県  財団法人栃木県産業振興センター
群馬県  財団法人群馬県産業支援機構
埼玉県  財団法人埼玉県中小企業振興公社
千葉県  財団法人千葉県産業振興センター
千葉市  財団法人千葉市産業振興財団
東京都  財団法人東京都中小企業振興公社
神奈川県  財団法人神奈川中小企業センター
横浜市  財団法人横浜企業経営支援財団
川崎市  財団法人川崎市産業振興財団
新潟県  財団法人にいがた産業創造機構
富山県  財団法人富山県新世紀産業機構
石川県  財団法人石川県産業創出支援機構
福井県  財団法人ふくい産業支援センター
山梨県  財団法人やまなし産業支援機構
長野県  財団法人長野県中小企業振興センター
岐阜県  財団法人岐阜県研究開発財団
静岡県  財団法人しずおか産業創造機構
愛知県  財団法人あいち産業振興機構
名古屋市  財団法人名古屋都市産業振興公社
三重県  財団法人三重県産業支援センター
滋賀県  財団法人滋賀県産業支援プラザ
京都府  財団法人京都産業21
京都市  財団法人京都高度技術研究所
大阪府  財団法人大阪産業振興機構
大阪市  財団法人大阪市都市型産業振興センター
兵庫県  財団法人ひょうご産業活性化センター
神戸市  財団法人先端医療振興財団
奈良県  財団法人奈良県中小企業支援センター
和歌山県  財団法人わかやま産業振興財団
鳥取県  財団法人鳥取県産業振興機構
島根県  財団法人しまね産業振興財団
岡山県  財団法人岡山県産業振興財団
広島県  財団法人ひろしま産業振興機構
山口県  財団法人やまぐち産業振興財団
徳島県  財団法人とくしま産業振興機構
香川県  財団法人かがわ産業支援財団
愛媛県  財団法人えひめ産業振興財団
高知県  財団法人高知県産業振興センター
福岡県  財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
北九州市  財団法人北九州産業学術推進機構
佐賀県  財団法人佐賀県地域産業支援センター
長崎県  財団法人長崎県産業振興財団
熊本県  財団法人くまもとテクノ産業財団
大分県  財団法人大分県産業創造機構
宮崎県  財団法人宮崎県産業支援財団
鹿児島県  財団法人かごしま産業支援センター
沖縄県  財団法人沖縄県産業振興公社

大学の知財本部・産学連携

 

その他

関連士業団体

 

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その他関係機関等

 

その他関係機関等

国家機関

 

裁判所

国会

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札幌商工会議所

旭川商工会議所

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苫小牧商工会議所

登別商工会議所

恵庭商工会議所

石狩商工会議所

羅臼町商工会

青森商工会議所

十和田商工会議所

黒石商工会議所

五所川原商工会議所

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仙台商工会議所

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石岡商工会議所

ひたちなか商工会議所

足利商工会議所

鹿沼商工会議所

小山商工会議所

大田原商工会議所

高崎商工会議所

前橋商工会議所

伊勢崎商工会議所

渋川商工会議所

新座市商工会

川越商工会議所

川口商工会議所

熊谷商工会議所

さいたま商工会議所

深谷商工会議所

所沢商工会議所

飯能商工会議所

狭山商工会議所

草加商工会議所

春日部商工会議所

戸田市商工会

入間市商工会

鳩ヶ谷商工会

朝霞市商工会

和光市商工会

伊奈町商工会

越谷市商工会

八潮市商工会

吉川市商工会

銚子商工会議所

千葉商工会議所

船橋商工会議所

木更津商工会議所

市川商工会議所

松戸商工会議所

茂原商工会議所

野田商工会議所

柏商工会議所

市原商工会議所

習志野商工会議所

佐倉商工会議所

八千代商工会議所

浦安商工会議所

君津商工会議所

流山商工会議所

東京商工会議所

八王子商工会議所

武蔵野商工会議所

立川商工会議所

むさし府中商工会議所

町田商工会議所

多摩商工会議所

横浜商工会議所

横須賀商工会議所

川崎商工会議所

藤沢商工会議所

茅ヶ崎商工会議所

厚木商工会議所

秦野商工会議所

相模原商工会議所

大和商工会議所

海老名商工会議所

新潟商工会議所

長岡商工会議所

柏崎商工会議所

三条商工会議所

新津商工会議所

新井商工会議所

亀田商工会議所

富山商工会議所

氷見商工会議所

射水商工会議所

金沢商工会議所

小松商工会議所

白山商工会議所

あわら市商工会

福井商工会議所

敦賀商工会議所

武生商工会議所

大野商工会議所

勝山商工会議所

小浜商工会議所

鯖江商工会議所

わかさ東商工会

甲府商工会議所

富士吉田商工会議所

松本商工会議所

諏訪商工会議所

伊那商工会議所

茅野商工会議所

千曲商工会議所

岐阜商工会議所

大垣商工会議所

高山商工会議所

多治見商工会議所

関商工会議所

中津川商工会議所

美濃商工会議所

神岡商工会議所

瑞浪商工会議所

恵那商工会議所

各務原商工会議所

美濃加茂商工会議所

可児商工会議所

羽島商工会議所

笠松町商工会

沼津商工会議所

三島商工会議所

富士商工会議所

磐田商工会議所

熱海商工会議所

島田商工会議所

焼津商工会議所

掛川商工会議所

藤枝商工会議所

袋井商工会議所

沼津市商工会

名古屋商工会議所

岡崎商工会議所

豊橋商工会議所

半田商工会議所

一宮商工会議所

安城商工会議所

津島商工会議所

春日井商工会議所

小牧商工会議所

東海商工会議所

大府商工会議所

尾張旭市商工会

豊浜商工会

四日市商工会議所

津商工会議所

伊勢商工会議所

松阪商工会議所

鈴鹿商工会議所

桑名商工会議所

上野商工会議所

尾鷲商工会議所

名張商工会議所

熊野商工会議所

松阪西部商工会

大津商工会議所

長浜商工会議所

彦根商工会議所

近江八幡商工会議所

八日市商工会議所

草津商工会議所

守山商工会議所

瀬田商工会

甲賀市商工会

米原市商工会

栗東市商工会

京都商工会議所

舞鶴商工会議所

福知山商工会議所

綾部商工会議所

宇治商工会議所

宮津商工会議所

亀岡商工会議所

城陽商工会議所

京田辺市商工会

大阪商工会議所

堺商工会議所

東大阪商工会議所

泉大津商工会議所

高槻商工会議所

岸和田商工会議所

貝塚商工会議所

茨木商工会議所

吹田商工会議所

八尾商工会議所

豊中商工会議所

池田商工会議所

泉佐野商工会議所

北大阪商工会議所

守口門真商工会議所

松原商工会議所

高石商工会議所

箕面商工会議所

和泉商工会議所

大東商工会議所

河内長野市商工会

柏原市商工会

四條畷市商工会

能勢町商工会

大阪狭山市商工会

摂津市商工会

藤井寺市商工会

富田林商工会

忠岡町商工会

芦屋市商工会

神戸商工会議所

姫路商工会議所

尼崎商工会議所

明石商工会議所

西宮商工会議所

伊丹商工会議所

西脇商工会議所

相生商工会議所

赤穂商工会議所

三木商工会議所

洲本商工会議所

豊岡商工会議所

高砂商工会議所

龍野商工会議所

加古川商工会議所

小野商工会議所

加西商工会議所

宝塚商工会議所

川西市商工会

猪名川町商工会

稲美町商工会

播磨町商工会

奈良商工会議所

大和高田商工会議所

生駒商工会議所

橿原商工会議所

都祁商工会

大和郡山市商工会

和歌山商工会議所

海南商工会議所

田辺商工会議所

新宮商工会議所

御坊商工会議所

橋本商工会議所

紀州有田商工会議所

紀美野町商工会

高野口町商工会

九度山町商工会

鳥取商工会議所

米子商工会議所

松江商工会議所

出雲商工会議所

安来商工会議所

江津商工会議所

岡山商工会議所

玉野商工会議所

児島商工会議所

笠岡商工会議所

井原商工会議所

備前商工会議所

高梁商工会議所

総社商工会議所

つくぼ商工会

備中西商工会

広島商工会議所

尾道商工会議所

呉商工会議所

福山商工会議所

三原商工会議所

府中商工会議所

庄原商工会議所

竹原商工会議所

因島商工会議所

東広島商工会議所

廿日市商工会議所

熊野町商工会

下関商工会議所

宇部商工会議所

山口商工会議所

防府商工会議所

徳山商工会議所

萩商工会議所

長門商工会議所

小野田商工会議所

徳島商工会議所

鳴門商工会議所

小松島商工会議所

阿南商工会議所

高松商工会議所

丸亀商工会議所

坂出商工会議所

観音寺商工会議所

松山商工会議所

宇和島商工会議所

新居浜商工会議所

四国中央商工会議所

伊予商工会議所

高知商工会議所

春日市商工会

福岡商工会議所

久留米商工会議所

北九州商工会議所

直方商工会議所

八女商工会議所

田川商工会議所

柳川商工会議所

大川商工会議所

豊前川崎商工会議所

嘉麻商工会議所

筑後商工会議所

宮若商工会議所

朝倉商工会議所

中間商工会議所

みやま市商工会

粕屋町商工会

佐賀商工会議所

伊万里商工会議所

有田商工会議所

武雄商工会議所

長崎商工会議所

島原商工会議所

諫早商工会議所

大村商工会議所

熊本商工会議所

大分商工会議所

豊後高田商工会議所

宇佐商工会議所

宮崎商工会議所

鹿児島商工会議所

鹿屋商工会議所

南さつま商工会議所

指宿商工会議所

那覇商工会議所

 

助成・補助関連の情報

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北海道地区

 

 北海道

  • 北海道中小企業応援ファンド

 北海道札幌市

  • 札幌型ものづくり開発推進事業
  • 札幌市建設業等成長分野進出支援事業費補助金
  • 北海道旭川市新製品等開発・研究促進補助金

 北海道北見市

  • 大学・公設試験研究機関との共同研究開発委託事業
  • 北見市連携構築補助事業

 北海道小樽市

  • 「新技術及び新製品開発助成」事業

 

 

東北地区

 

 青森県

  • 青森県知的財産事業展開促進事業費補助金

 秋田県

  • 海外取引支援補助事業

 岩手県

  • 岩手県中小企業等知的財産保護対策事業
  • 特許流通事業化支援事業

 山形県

  • やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業
  • やまがた地域産業応援基金による助成金交付事業

 福島県

  • ふくしま産業応援ファンド事業

 宮城県仙台市

  • ものづくり中小企業製品開発補助金

 青森県青森市

  • 青森市がんばる企業応援助成金

 青森県八戸市

  • 八戸ブランド商標登録支援事業補助金
  • 産学官共同研究開発支援事業補助金
  • 中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成

 岩手県花巻市

  • 企業競争力強化支援事業補助金(産業財産権戦略構築)

 宮城県石巻市

  • 産業創造助成金制度 業務支援事業

 秋田県湯沢市

  • 湯沢市チャレンジ補助金

 山形県米沢市

  • 発明考案奨励条例に基づく奨励金交付

 福島県福島市

  • 福島市特許権取得助成金交付事業

 

 

関東地区

 

 埼玉県

  • 埼玉県次世代産業参入支援事業費補助金

 千葉県

  • 中小企業外国出願支援事業

 東京都

  • 外国侵害調査費用助成事業
  • 外国意匠・商標出願費用助成事業
  • 外国特許出願費用助成事業
  • 特許調査費用助成事業

 千葉県千葉市

  • 財団法人千葉市産業振興財団 特許等取得支援事業

 神奈川県横浜市

  • 国内出願支援事業助成金
  • 知的財産活用促進事業助成金

 神奈川県横浜市

  • 公益財団法人横浜企業経営支援財団 横浜市中小企業外国出願支援事業

 神奈川県川崎市

  • 川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金
  • 川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金

 神奈川県川崎市

  • 財団法人川崎市産業振興財団 川崎市中小企業外国出願支援事業

 茨城県ひたちなか市

  • ひたちなか市新製品等開発事業費補助金

 栃木県宇都宮市

  • 宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金

 栃木県足利市

  • 産業財産権取得事業補助
  • 地域産業振興事業奨励補助

 栃木県鹿沼市

  • 特許等出願支援事業補助金
  • 新製品・新技術開発等支援事業補助金

 栃木県小山市

  • 中小企業工業所有権取得支援事業補助金

 栃木県栃木市

  • 栃木市産業財産権取得費補助金

 群馬県前橋市

  • 産学官連携新製品・新技術開発費補助金
  • 新製品・新技術開発費補助金
  • 前橋市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

 群馬県高崎市

  • 特許出願奨励金
  • 高崎市ぐんま新技術・新製品開発推進補助金

 埼玉県草加市

  • 産業財産権取得支援部門補助金

 埼玉県越谷市

  • 産業財産権取得費補助金

 千葉県船橋市

  • 産業財産権(特許権・実用新案権に限る)取得・登録事業補助金
  • 新製品・新技術開発促進事業補助金

 東京都台東区

  • 知的所有権取得支援事業
  • 新製品・新技術開発支援事業

 東京都江東区

  • 知的財産権(特許権)取得支援
  • 新製品・新技術開発支援

 東京都品川区

  • 環境ビジネス支援事業(研究開発費助成)
  • 新製品・新技術開発促進事業(ものづくり部門)
  • 新製品・新技術開発促進事業(ソフトウェア部門)
  • 知的財産権取得経費助成

 東京都北区

  • 新製品・新技術開発支援事業
  • 知的所有権活用支援事業
  • 産学連携研究開発支援事業
  • 技術相談支援事業
  • 依頼試験等補助

 東京都荒川区

  • 産業財産権取得補助

 東京都板橋区

  • 知的財産権取得補助金

 東京都足立区

  • ニュービジネス支援事業(ビジネスチャレンジコース)
  • 知的財産権認証取得助成金

 東京都葛飾区

  • 知的所有権取得費補助
  • 新製品・新技術開発費補助

 東京都三鷹市

  • 三鷹商工会新技術・サービス支援事業費補助金

 東京都府中市

  • 特許取得事業
  • 新製品・新技術開発事業

 神奈川県茅ヶ崎市

  • 中小企業特許取得補助制度

 神奈川県海老名市

  • 中小企業振興支援事業(産業財産権取得)

 神奈川県綾瀬市

  • 綾瀬市工業活性化事業補助金【産業財産権取得事業】

 神奈川県鎌倉市

  • 鎌倉市環境共生事業(企業施設整備事業)等補助金

 神奈川県厚木市

  • 厚木市特許等出願支援補助金

 山梨県都留市

  • 特許権取得促進助成金

 

 

東海地区

 

 長野県

  • A:技術シーズ育成事業(特別枠)
  • B:地域産業活性化基金事業(中小企業者枠、地域中核企業育成枠)
  • C:農商工連携支援基金事業
  • D:中小企業外国特許等出願支援事業

 

 岐阜県

  • 中小企業外国出願支援事業
  • 岐阜県地域活性化ファンド事業費助成金
  •  ブランド構築事業
  • 静岡県静岡新産業集積クラスターコンソーシアム事業化推進助成事業
  • 静岡新産業集積クラスター研究開発助成事業

 愛知県

  • あいち産業振興機構中小企業外国出願支援事業

 三重県

  • グローカルビジネス創出促進事業費補助金
  • 伝統産業・地場産業新たな魅力創出事業費補助金

 静岡県静岡市

  • 静岡市産業財産権出願等補助金

 愛知県名古屋市

  • 名古屋産業振興公社中小企業外国出願(特許・意匠)支援事業

 長野県長野市

  • 長野市新産業創出ワークショップ支援事業補助金

 長野県松本市

  • 製造業等活性化支援事業助成金

 長野県岡谷市

  • 新技術・新製品等ものづくりチャレンジ企業応援事業補助金

 長野県須坂市

  • 研究開発等特許化支援事業

 長野県中野市

  • 中野市中小企業特許等取得支援事業補助金交付事業

 長野県千曲市

  • 特許等取得事業

 長野県

  • 下諏訪町知的所有権申請料補助金

 岐阜県高山市

  • 飛騨高山ブランド振興事業補助金
  • 高山市産学官連携等促進事業補助金

 静岡県富士宮市

  • 知的財産権取得事業費補助金

 静岡県富士市

  • 産業財産権取得事業補助金(PAT.支援事業)

 静岡県浜松市

  • 浜松市新産業創出事業費補助事業

 愛知県豊橋市

  • 中小事業者の知的財産権取得に対する補助制度

 愛知県一宮市

  • 特許・実用新案出願支援補助金

 愛知県春日井市

  • 知的財産権取得事業

 愛知県豊川市

  • 新技術導入研修費等補助金(知的財産権取得事業)

 愛知県扶桑町

  • 中小商工業者等活性化支援事業補助金

 愛知県大府市

  • 大府市中小企業研究開発等促進事業費補助制度(知的財産権取得事業)

 愛知県瀬戸市

  • 陶都瀬戸躍進会議知的財産権登録事業補助金

 三重県津市

  • 津市中小企業振興事業補助金

 三重県四日市市

  • 新規産業創出事業補助金

 

 

北陸地区

 

 富山県

  • 地域団体ブランド発信応援事業
  • 財団法人石川県産業創出支援機構特許マップ作成支援事業

 福井県

  • 国際特許出願支援事業 ((公財)ふくい産業支援センターが実施)

 富山県

  • 魚津市中小企業等及び中心商店街活性化支援事業(特許等取得助成事業)

 石川県

  • かほく市特許権取得促進助成制度

 石川県

  • 金沢市新製品・デザイン開発促進事業

 福井県

  • 福井市ものづくり支援補助金

 福井県越前市

  • 越前市新事業チャレンジ支援補助金(知的財産権等取得事業)

 

 

近畿地区

 

 京都府

  • 京都府中小企業研究開発等応援補助金
  • 公益財団法人大阪産業振興機構大阪府中小企業外国出願支援事業

 兵庫県

  • 兵庫県COEプログラム推進事業

 奈良県

  • 高付加価値獲得支援補助事業
  • 奈良ブランド製品開発等支援補助事業

 和歌山県

  • 公益財団法人わかやま産業振興財団 和歌山県中小企業外国出願支援事業助成金

 大阪府堺市

  • 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金

 兵庫県神戸市

  • 神戸挑戦企業等支援補助制度

 大阪府貝塚市

  • 中小企業産業財産権取得促進補助金

 大阪府八尾市

  • 異業種交流グループ等新製品・新技術開発支援事業補助金

 大阪府和泉市

  • 和泉市中小企業振興対策補助金制度 工業所有権取得促進事業

 大阪府吹田市

  • 吹田市知的財産権取得事業補助金

 兵庫県尼崎市

  • 尼崎市中小企業研究開発助成

 兵庫県川西市

  • 工業所有権取得補助事業

 兵庫県姫路市

  • 姫路市特許取得推進事業

 和歌山県上富田町

  • 知的創造活動促進条例

 和歌山県田辺市

  • 田辺市特許取得奨励金

 

 

中国地区

 

 鳥取県

  • ものづくり事業化応援補助金
  • 中小企業外国出願支援事業補助金
  • 経営革新支援補助金

 山口県

  • クラスター推進助成金
  • 創業・新事業支援助成金(一般枠)
  • 創業・新事業支援助成金(成長支援枠)
  • 産学公連携・事業化支援助成金

 岡山県倉敷市

  • 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

 山口県山口市

  • 起業化支援補助金(産業財産権出願費補助(創業時及び指定後5年まで))

 

 

四国地区

 

 香川県

  • 海外への商標出願費用等の補助

 愛媛県

  • がんばるものづくり企業助成事業((公財)えひめ産業振興財団で実施)

 愛媛県今治市

  • 新産業創出支援助成事業(知的財産権取得事業助成金)

 愛媛県西条市

  • 知的財産権取得支援補助金

 

 

九州地区

 

 佐賀県

  • 特許流通事業化支援事業費補助金

 熊本県

  • 平成24年度年度リーディング企業育成支援事業費補助金

 鹿児島県

  • 地域中小企業外国出願支援事業

 福岡県直方市

  • 直方市中小企業新製品・新技術開発支援補助金

 佐賀県佐賀市

  • 知的財産権取得事業費補助金

 長崎県佐世保市

  • 中小企業創造的技術開発支援事業
  • 販路開拓支援事業補助金

 

 鹿児島県薩摩川内

  • 市中小企業元気づくり補助金
 
  沖縄県
  • 知的財産活用型新産業創出事業
 

知的財産

[知的財産 知財] - Google News

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デザイン

[意匠 実用新案] - Google News

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