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「はじめての商標出願ですが・・・」
「特許出願できる?」
「知財制度どんなメリットがあるの」
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「出願の途中からでも可能ですか」
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本ホームページは日本弁理士会の「広告等に関する規則」及び「広告ガイドライン」に従う適切な表現となるように改善を心がけております
広告も、「利己的広告」ではなく、「わかりやすい広告・明瞭会計」を目指しております
弊社は下記の公正取引委員会の見解に基づいて、自由競争の原則の観点から「他の特許事務所の価格を参考にすることなく、拘束時間(タイムチャージ1万円〜)によって独自に価格設定し、明瞭会計を目指しています」。このため、弊社サービスは、他の特許事務所より「低額サービス」もあれば、「高額サービス」もあります。たとえば、1時間以内の拘束時間でできる更新手続き・商標出願の場合は1万円未満の手数料ですが(低額サービス)、原則対面での相談は有料(高額サービス)となります(無料ではありません)。他の事務所も十分ご検討のうえ、弊社の<明瞭度>もご検討いただけると幸いです。
公正取引委員会の見解<一部抜粋>
「・・・強制加入制を採用する士業団体において、「弁理士が提供すべき業務、サービスの品質はこうであるべき」といった価値感と相容れないことをもって会員を指導監督することは自由競争の原則からみて慎重を期すべきであり、倫理規定その他の規範にて会員に一定水準以上の品質の担保を求めることもその程度によっては競争制限に該当するおそれがあること、その一方で弁理士が提供するサービスに対するユーザの理解を深める広報活動を展開し、ユーザが自己の求めるサービスを提供し得る弁理士を選択する参考となる情報を提供することはあってもよいであろう、・・・」
なお、同業他社・士業団体からの業務妨害・迷惑行為などは、発信者を特定し、公正取引委員会等の監督官庁に直ちに通報するだけでなく、第三者の公正で公平な判断を仰ぐため『法的手段』も検討させていただきます。
設立4年目で代理件数1000件以上の実績
〜御社の『個性』を財産にする知財専門家〜
社名 : 特許事務所 日本知財サービス
英名 : Japan IP Service Office
業務 : 一流の知財サービス
代表 : 藤田貴男 <知財博士>
(工学博士,法科学者,知財プロデューサ,辨理士)
所在地:
新宿オフィス:
〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目12番13号
新宿アントレサロンビル 2階
sinjyuku@jp-ips.com
横浜<駅前相談>ブース:
〒220-0004
横浜市西区北幸1丁目11ー1
水信ビル 7階
yokohama@jp-ips.com
大阪梅田オフィス:<開設準備中>
〒530-
大阪府大阪市
osaka@jp-ips.com
名古屋オフィス(nagoya@jp-ips.com)開設未定
博多オフィス(fukuoka@jp-ips.com)開設未定
仙台オフィス(sendai@jp-ips.com)開設未定
北海道オフィス(hokai@jp-ips.com)開設未定
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ネットで知財サービス(商標登録第5795282号)
日本知財サービス
∟ 知財管理本部
(info@jp-ips.com)
∟ 特許サービス部
(pat@jp-ips.com)
∟ 商標サービス部
(trm@jp-ips.com)
∟ 意匠サービス部
(dsn@jp-ips.com)
∟ 著作権サービス部
(cpr@jp-ips.com)
∟ ライセンス部
(lcs@jp-ips.com)
∟ 総務部
∟ 広報部
∟ 情報システム部
日本知財サービス
・東京オフィス(六本木ヒルズ)
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(sinjyuku@jp-ips.com)
新宿三丁目駅1分(新宿アントレサロンビル2階)
・横浜<駅前相談>ブース
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・大阪オフィス(osaka@jp-ips.com)
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<365日24時間> 受け付けております
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個人情報保護方針
日本知財サービス(以下、弊社という)は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
発明相談、商標相談、著作権相談、意匠相談
日本特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
特許料・登録料・その他料金の納付/分割納付/還付
外国特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
国際特許出願・PCT・国際登録・国際調査/審査
著作物の登録相談
企業訪問による発明発掘
先行技術文献調査
先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成
著作権(音楽・絵・プログラムなど)のご相談
申請書類・出願願書の様式/ひな形/フォーマット
出願代理・登録代行・異議申し立てのサポート
行政手続きのサポート
など
知的財産に関するライセンス契約
知的財産に関する譲渡契約
知的財産戦略コンサルティング
ノウハウ管理のための社内環境整備支援
NDA(秘密保持契約)、MTA(試料提供契約)
など
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害調査
他社特許の動向調査/鑑定/分析/検索
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害鑑定
特許権/商標権/意匠権/著作権の訴訟代理
知的財産権の侵害調査・判定・訴訟代理
など
知財に関する社内環境整備の支援
(職務発明・職務著作,新入社員教育など)
知的財産の創造/保護/活用に関するセミナーの開催
企業・団体・学校での発明相談会の開催
大学・大学院・高校・小中学校の知財授業
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弊社の通常料金は、「弁理士報酬額表(平成13年1月6日の新弁理士法の施行より現在は廃止)」に基づく、業界の平均値を参考としております。期間限定でキャンペーンなどの割引きを実施する場合があります。割引きは「弁理士報酬額表」の平均値を基準とした費用・手数料からの割引きを根拠としています。すなわち、弊社の通常料金・割引き料金は、「弁理士報酬額表」を根拠としております。ただし、割引きは「中小企業」「個人事業主」のみです。大企業様は通常料金(弁理士報酬額表)となります。
なお、現在は特許事務所(特許業務法人を含む。)はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決まります。