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著者:Takao Fujita（藤田貴男）
Ph.D. (Dr.Eng.)
Attorney (Intellectual Property)
投稿 <Takao Fujita>
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本ホームページは日本弁理士会の「広告等に関する規則」及び「広告ガイドライン」に従う適切な表現となるように改善を心がけております
広告も、「利己的広告」ではなく、「わかりやすい広告・明瞭会計」を目指しております
弊社は下記の公正取引委員会の見解に基づいて、自由競争の原則の観点から「他の特許事務所の価格を参考にすることなく、拘束時間（タイムチャージ１万円〜）によって独自に価格設定し、明瞭会計を目指しています」。このため、弊社サービスは、他の特許事務所より「低額サービス」もあれば、「高額サービス」もあります。たとえば、１時間以内の拘束時間でできる更新手続き・商標出願の場合は１万円未満の手数料ですが（低額サービス）、原則対面での相談は有料（高額サービス）となります（無料ではありません）。他の事務所も十分ご検討のうえ、弊社の＜明瞭度＞もご検討いただけると幸いです。
公正取引委員会の見解＜一部抜粋＞
「・・・強制加入制を採用する士業団体において、「弁理士が提供すべき業務、サービスの品質はこうであるべき」といった価値感と相容れないことをもって会員を指導監督することは自由競争の原則からみて慎重を期すべきであり、倫理規定その他の規範にて会員に一定水準以上の品質の担保を求めることもその程度によっては競争制限に該当するおそれがあること、その一方で弁理士が提供するサービスに対するユーザの理解を深める広報活動を展開し、ユーザが自己の求めるサービスを提供し得る弁理士を選択する参考となる情報を提供することはあってもよいであろう、・・・」
なお、同業他社・士業団体からの業務妨害・迷惑行為などは、発信者を特定し、公正取引委員会等の監督官庁に直ちに通報するだけでなく、第三者の公正で公平な判断を仰ぐため『法的手段』も検討させていただきます。
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日本知財サービス 代表 藤田貴男
知財プロデューサ・工学博士・弁理士
弊社は完全週休３日制(土日･水)を採用しております。
特許事務所の費用は約９０％が人件費です。
弊社は本気で低価格を目指し 積極的に業務効率を図り
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個人情報保護方針
日本知財サービス（以下、弊社という）は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
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弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
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弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
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弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
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弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
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弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
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弊社の通常料金は、「弁理士報酬額表（平成13年1月6日の新弁理士法の施行より現在は廃止）」に基づく、業界の平均値を参考としております。期間限定でキャンペーンなどの割引きを実施する場合があります。割引きは「弁理士報酬額表」の平均値を基準とした費用・手数料からの割引きを根拠としています。すなわち、弊社の通常料金・割引き料金は、「弁理士報酬額表」を根拠としております。ただし、割引きは「中小企業」「個人事業主」のみです。大企業様は通常料金（弁理士報酬額表）となります。
なお、現在は特許事務所（特許業務法人を含む。）はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決まります。
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《 弁理士の資格がない者の違法行為 》
【違法行為】【脱法行為】【非弁行為】
ニセ弁理士・〇〇知財家・知財〇〇スペシャリスト など
【弁理士法】
第七十五条 弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成を業とすることができない。
例えば「特許○○士」「知的所有権○○士」「○○登録指導員」「商標○○士」などと称する「資格」がありますが、どれも法律で認められた資格ではありません。このようなものが弁理士と同様の業務を行うことは違法な行為です。
技術を理解できない弁理士が
技術的な特許出願を扱っている。
→ 技術が理解できないのに代理はできない
『無資格者』に丸投げしている可能性があります
事務所内の特許技術者に丸投げ
→ 特許技術者は『無資格者』これは脱法行為です
小事務所の下請け丸投げ
→ 『下請けに丸投げ』は合法ですか？？
（深刻な違法行為です）
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違法行為をしている会社や事務所は突然、逮捕されて営業停止になる可能性があります。
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弊社は設立以来、毎月増収増益を達成し、急激に業務拡大しています。
また、お客様目線でお客様のニーズに合ったサービスを提供することによって
知的財産業界の再編・改革を加速させています。
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『なりすましの問合せ』『調査目的のホームページ閲覧』『安すぎるので迷惑』『お客様をとられた』
『業界が過度の価格競争になる』『うちの地域での営業は迷惑』など、
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第１０条 会員は、互いに職業専門家としての信義を重んじて行動し、いたずらに他の会員を誹謗し、名誉を傷つけてはならない。
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