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「知財制度どんなメリットがあるの」
「他の事務所に依頼してるのですが」
「出願の途中からでも可能ですか」
「拒絶対応で相談したいのですが・」
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本ホームページは日本弁理士会の「広告等に関する規則」及び「広告ガイドライン」に従う適切な表現となるように改善を心がけております
広告も、「利己的広告」ではなく、「わかりやすい広告・明瞭会計」を目指しております
弊社は下記の公正取引委員会の見解に基づいて、自由競争の原則の観点から「他の特許事務所の価格を参考にすることなく、拘束時間（タイムチャージ１万円〜）によって独自に価格設定し、明瞭会計を目指しています」。このため、弊社サービスは、他の特許事務所より「低額サービス」もあれば、「高額サービス」もあります。たとえば、１時間以内の拘束時間でできる更新手続き・商標出願の場合は１万円未満の手数料ですが（低額サービス）、原則対面での相談は有料（高額サービス）となります（無料ではありません）。他の事務所も十分ご検討のうえ、弊社の＜明瞭度＞もご検討いただけると幸いです。
公正取引委員会の見解＜一部抜粋＞
「・・・強制加入制を採用する士業団体において、「弁理士が提供すべき業務、サービスの品質はこうであるべき」といった価値感と相容れないことをもって会員を指導監督することは自由競争の原則からみて慎重を期すべきであり、倫理規定その他の規範にて会員に一定水準以上の品質の担保を求めることもその程度によっては競争制限に該当するおそれがあること、その一方で弁理士が提供するサービスに対するユーザの理解を深める広報活動を展開し、ユーザが自己の求めるサービスを提供し得る弁理士を選択する参考となる情報を提供することはあってもよいであろう、・・・」
なお、同業他社・士業団体からの業務妨害・迷惑行為などは、発信者を特定し、公正取引委員会等の監督官庁に直ちに通報するだけでなく、第三者の公正で公平な判断を仰ぐため『法的手段』も検討させていただきます。
設立４年目で代理件数１０００件以上の実績
連絡先
Tel 03-5786-3400（代表）
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取引銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行
三井住友銀行
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〜御社の『個性』を財産にする知財専門家〜
社名 ： 特許事務所 日本知財サービス
英名 ： Japan IP Service Office
業務 ： 一流の知財サービス
代表 ： 藤田貴男 ＜知財博士＞
（工学博士，法科学者，知財プロデューサ，辨理士）
所在地：
新宿オフィス：
〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目12番13号
新宿アントレサロンビル ２階
sinjyuku@jp-ips.com
横浜＜駅前相談＞ブース：
〒220-0004
横浜市西区北幸１丁目１１ー１
水信ビル ７階
yokohama@jp-ips.com
大阪梅田オフィス：＜開設準備中＞
〒530-
大阪府大阪市
osaka@jp-ips.com
名古屋オフィス（nagoya@jp-ips.com）開設未定
博多オフィス（fukuoka@jp-ips.com）開設未定
仙台オフィス（sendai@jp-ips.com）開設未定
北海道オフィス（hokai@jp-ips.com）開設未定
環境保全・地球温暖化対策のため、クラウド（知財クラウド®やペーパーレスなど）を積極的に利用しております。また、売上げの一部を「ＷＷＦ（世界自然保護基金）」に寄付しております。
ＷＷＦジャパン https://www.wwf.or.jp
ＷＷＦインターナショナル
http://wwf.panda.org/?referer=wwfja
支援金の使途について
http://www.wwf.or.jp/join/wwfaction.html
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御社の社外知財部に 日本知財サービスをお選びください
出願から登録までの【総額費用】など お気軽にお問合せ下さい
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ネットで簡単【安心サービス】【迅速サービス】
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ネットで知財サービス（商標登録第5795282号）
東京オフィス ＠六本木ヒルズ，港区，東京都，日本
組織＜準備中＞
日本知財サービス
∟ 知財管理本部
（info@jp-ips.com）
∟ 特許サービス部
（pat@jp-ips.com）
∟ 商標サービス部
（trm@jp-ips.com）
∟ 意匠サービス部
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∟ 著作権サービス部
（cpr@jp-ips.com）
∟ ライセンス部
（lcs@jp-ips.com）
∟ 総務部
∟ 広報部
∟ 情報システム部
全国展開について
日本知財サービス
・東京オフィス（六本木ヒルズ）
（tokyo@jp-ips.com）
・新宿＜駅前相談＞ブース
（sinjyuku@jp-ips.com）
新宿三丁目駅１分（新宿アントレサロンビル２階）
・横浜＜駅前相談＞ブース
（yokohama@jp-ips.com）
・大阪オフィス（osaka@jp-ips.com）
・名古屋オフィス（nagoya@jp-ips.com）開設未定
・福岡オフィス（fukuoka@jp-ips.com）開設未定
・仙台オフィス（sendai@jp-ips.com）開設未定
・北海道オフィス（hokai@jp-ips.com）開設未定
大阪梅田オフィス ＠＜１２月開設準備中＞梅田駅,大阪市,大阪府
大阪駅（梅田駅） 徒歩 分
＜開設準備中＞
osaka@jp-ips.com
※ 窓口(電話)の営業時間 AM10:00～PM4:00 ※
メール・ＦＡＸでのお問合せは
＜３６５日２４時間＞ 受け付けております
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個人情報保護方針
日本知財サービス（以下、弊社という）は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
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弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
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弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
-
弊社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
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弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
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弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
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弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
バーチャル知財部 〜 御社の知財部としてご利用ください 〜
特許出願・商標登録の管理なら 知財クラウド（登録商標第5750784号）
知的財産の創造・保護・管理,及び,相談
発明相談、商標相談、著作権相談、意匠相談
日本特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
特許料・登録料・その他料金の納付/分割納付/還付
外国特許・実用新案・商標・意匠の権利取得/管理
国際特許出願・ＰＣＴ・国際登録・国際調査/審査
著作物の登録相談
企業訪問による発明発掘
先行技術文献調査
先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成
著作権（音楽・絵・プログラムなど）のご相談
申請書類・出願願書の様式/ひな形/フォーマット
出願代理・登録代行・異議申し立てのサポート
行政手続きのサポート
など
知財の活用・ライセンス交渉・売買契約
知的財産に関するライセンス契約
知的財産に関する譲渡契約
知的財産戦略コンサルティング
ノウハウ管理のための社内環境整備支援
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他社特許の動向調査/鑑定/分析/検索
特許権/商標権/意匠権/著作権の侵害鑑定
特許権/商標権/意匠権/著作権の訴訟代理
知的財産権の侵害調査・判定・訴訟代理
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（職務発明・職務著作,新入社員教育など）
知的財産の創造/保護/活用に関するセミナーの開催
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弊社の通常料金は、「弁理士報酬額表（平成13年1月6日の新弁理士法の施行より現在は廃止）」に基づく、業界の平均値を参考としております。期間限定でキャンペーンなどの割引きを実施する場合があります。割引きは「弁理士報酬額表」の平均値を基準とした費用・手数料からの割引きを根拠としています。すなわち、弊社の通常料金・割引き料金は、「弁理士報酬額表」を根拠としております。ただし、割引きは「中小企業」「個人事業主」のみです。大企業様は通常料金（弁理士報酬額表）となります。
なお、現在は特許事務所（特許業務法人を含む。）はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決まります。
ご 注 意 を
《 弁理士の資格がない者の違法行為 》
【違法行為】【脱法行為】【非弁行為】
ニセ弁理士・〇〇知財家・知財〇〇スペシャリスト など
【弁理士法】
第七十五条 弁理士又は特許業務法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する異議申立て若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成を業とすることができない。
例えば「特許○○士」「知的所有権○○士」「○○登録指導員」「商標○○士」などと称する「資格」がありますが、どれも法律で認められた資格ではありません。このようなものが弁理士と同様の業務を行うことは違法な行為です。
技術を理解できない弁理士が
技術的な特許出願を扱っている。
→ 技術が理解できないのに代理はできない
『無資格者』に丸投げしている可能性があります
事務所内の特許技術者に丸投げ
→ 特許技術者は『無資格者』これは脱法行為です
小事務所の下請け丸投げ
→ 『下請けに丸投げ』は合法ですか？？
（深刻な違法行為です）
他社も十分ご検討のうえ 日本知財サービスもご検討を
違法行為をしている会社や事務所は突然、逮捕されて営業停止になる可能性があります。
継続的に
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権利期間は
特許・意匠２０年
商標１０年更新
＜同業他社・既得権益団体からの迷惑行為に対する対応について＞
弊社は設立以来、毎月増収増益を達成し、急激に業務拡大しています。
また、お客様目線でお客様のニーズに合ったサービスを提供することによって
知的財産業界の再編・改革を加速させています。
あわせて、弁理士会・学会などでの公的な場で積極的に活動しています。
しかしながら、業界の再編・改革に反対する同業他社等からの
『なりすましの問合せ』『調査目的のホームページ閲覧』『安すぎるので迷惑』『お客様をとられた』
『業界が過度の価格競争になる』『うちの地域での営業は迷惑』など、
稚拙な迷惑行為・営業妨害が散見されます。
『電話番号（録音）』『ＩＰアドレス（住所・閲覧時間）』などをすべて記録しています。
これらの迷惑行為等について、実害があった場合には、電話番号、ＩＰアドレスなどから【契約者】を特定し
厳正で法的な賠償請求をさせて頂く場合があります。
また、
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懲戒処分（業務停止など）の対象となります。
弁理士倫理（会令第３６号）
第１０条 会員は、互いに職業専門家としての信義を重んじて行動し、いたずらに他の会員を誹謗し、名誉を傷つけてはならない。
第１１条 会員は、直接であると間接であるとを問わず、他の会員の業務を不当な方法により侵害してはならない。
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