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本ホームページは日本弁理士会の「広告等に関する規則」及び「広告ガイドライン」に従う適切な表現となるように改善を心がけております
広告も、「利己的広告」ではなく、「わかりやすい広告・明瞭会計」を目指しております
弊社は下記の公正取引委員会の見解に基づいて、自由競争の原則の観点から「他の特許事務所の価格を参考にすることなく、拘束時間（タイムチャージ１万円〜）によって独自に価格設定し、明瞭会計を目指しています」。このため、弊社サービスは、他の特許事務所より「低額サービス」もあれば、「高額サービス」もあります。たとえば、１時間以内の拘束時間でできる更新手続き・商標出願の場合は１万円未満の手数料ですが（低額サービス）、原則対面での相談は有料（高額サービス）となります（無料ではありません）。他の事務所も十分ご検討のうえ、弊社の＜明瞭度＞もご検討いただけると幸いです。
公正取引委員会の見解＜一部抜粋＞
「・・・強制加入制を採用する士業団体において、「弁理士が提供すべき業務、サービスの品質はこうであるべき」といった価値感と相容れないことをもって会員を指導監督することは自由競争の原則からみて慎重を期すべきであり、倫理規定その他の規範にて会員に一定水準以上の品質の担保を求めることもその程度によっては競争制限に該当するおそれがあること、その一方で弁理士が提供するサービスに対するユーザの理解を深める広報活動を展開し、ユーザが自己の求めるサービスを提供し得る弁理士を選択する参考となる情報を提供することはあってもよいであろう、・・・」
なお、同業他社・士業団体からの業務妨害・迷惑行為などは、発信者を特定し、公正取引委員会等の監督官庁に直ちに通報するだけでなく、第三者の公正で公平な判断を仰ぐため『法的手段』も検討させていただきます。
設立４年目で代理件数１０００件以上の実績
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Tel 03-5786-3400（代表）
Fax 03-5786-3433
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〜御社の『個性』を財産にする知財専門家〜
社名 ： 特許事務所 日本知財サービス
英名 ： Japan IP Service Office
業務 ： 一流の知財サービス
代表 ： 藤田貴男 ＜知財博士＞
（工学博士，法科学者，知財プロデューサ，辨理士）
所在地：
新宿オフィス：
〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目12番13号
新宿アントレサロンビル ２階
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横浜＜駅前相談＞ブース：
〒220-0004
横浜市西区北幸１丁目１１ー１
水信ビル ７階
yokohama@jp-ips.com
大阪梅田オフィス：＜開設準備中＞
〒530-
大阪府大阪市
osaka@jp-ips.com
名古屋オフィス（nagoya@jp-ips.com）開設未定
博多オフィス（fukuoka@jp-ips.com）開設未定
仙台オフィス（sendai@jp-ips.com）開設未定
北海道オフィス（hokai@jp-ips.com）開設未定
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東京オフィス ＠六本木ヒルズ，港区，東京都，日本
組織＜準備中＞
日本知財サービス
∟ 知財管理本部
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∟ 特許サービス部
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∟ 商標サービス部
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∟ 広報部
∟ 情報システム部
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・名古屋オフィス（nagoya@jp-ips.com）開設未定
・福岡オフィス（fukuoka@jp-ips.com）開設未定
・仙台オフィス（sendai@jp-ips.com）開設未定
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大阪梅田オフィス ＠＜１２月開設準備中＞梅田駅,大阪市,大阪府
大阪駅（梅田駅） 徒歩 分
＜開設準備中＞
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個人情報保護方針
日本知財サービス（以下、弊社という）は、全事務所員に個人情報管理の重要性を理解させ、個人情報保護方針のもと、個人情報を安全かつ適切に取扱い、保護、管理していくことを徹底します。
上記の徹底を実行するために、「個人情報保護ポリシー」を策定し、これを遵守いたします。
個人情報保護ポリシー
弊社は、個人情報を取り扱う全ての業務において、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーの保護、個人情報に関する法規制などを遵守するため、事業の用に供する個人情報の取扱いについて、以下のポリシーを制定します。
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弊社は、事業の用に供する全ての個人情報に関して、業務の特性を考慮した安全で適切な取扱い基準を定め、これを遵守します。
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弊社は、個人情報の取得、利用、提供にあたり、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
-
弊社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、国が定める指針、その他の規範及びガイドラインを遵守します。
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弊社は、個人情報の漏洩、滅失、又はき損の防止及び是正に努め、そのリスクに対して、適切な安全対策を講じます。
-
弊社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、遅滞無く対応を行います。
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弊社は、個人情報の取扱いについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。
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先行商標/登録商標の調査・ロゴ作成
著作権（音楽・絵・プログラムなど）のご相談
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行政手続きのサポート
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知的財産に関するライセンス契約
知的財産に関する譲渡契約
知的財産戦略コンサルティング
ノウハウ管理のための社内環境整備支援
ＮＤＡ（秘密保持契約）、ＭＴＡ（試料提供契約）
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なお、現在は特許事務所（特許業務法人を含む。）はそれぞれ独自に手数料を定めることができ、弁理士報酬は最終的に依頼者と弁理士との合意によって決まります。